操作卓
2026年度実績26,429
環境要因を掛ける前の基礎人数。前年度の実績を出発点にします。
5,520
受験案内に載る各府省の採用予定数の合計。合格者数の上限を決めます。
1.53
辞退を見込んで採用予定数より多く合格させる度合い。
+3.51%
令和8年勧告は月例給＋3.51％。処遇は志望と内定承諾の双方に効きます。
0週
2027年は約4週の前倒し。民間の内定が出る前に受験機会が来ます。
1.15
高いほど民間に人が流れ、申込・受験・内定承諾がいずれも落ちます。
19%
専門試験を課さない枠。準備コストを下げて併願層を呼び込みます。
10%
総合職採用者の実績値は5.1％→10.0％に上昇。出口が入口を打ち消します。
申込倍率
3.1倍
実績 3.1倍
受験倍率
2.3倍
実績 2.3倍
採用充足率
100%
採用予定に対する充足
10年後の残存
4,504人
同期コーホート
採用パイプライン
申込 → 受験 → 最終合格 → 採用 → 定着
申込・受験
最終合格
採用
離職により失われる分×印は前段階からの残存率
同期コーホートの残存曲線
採用年＝0年目要因の効き方
申込者数への寄与読み取り
このシミュレータが計算していること
2026年度の実績値を初期状態とし、そこから各パラメータを動かしたときに採用パイプラインがどう変形するかを示す教材用モデルです。人事院の公式推計ではありません。
申込者数 = 基準母集団 × 給与係数 × 民間係数 × 前倒し係数 × 教養区分係数受験率 = 基準受験率 + 0.45×前倒し週 − 18×(民間指数−1.15) + 0.05×(給与改定率−3.51)（50〜95%で丸め）最終合格者 = min(採用予定数 × 合格者係数, 受験者 × 0.62)採用者 = 合格者 × 内定承諾率（承諾率は給与でわずかに上がり、民間の採用意欲で下がる）t年後の残存 = 採用者 × (1 − a)^tただしa = 1 − (1 − 5年未満離職率)^(1/5)
初期値を入れると2026年度の実績（申込倍率3.1倍・受験倍率2.3倍）が再現されるよう係数を較正してあります。弾力性の値は仮定であり、実証された推定値ではない点にご注意ください。
初期値の根拠
| 項目 | 一般職（大卒程度） | 総合職（春） |
|---|---|---|
| 申込者数 | 26,429 | 12,486 |
| 受験者数 | 19,386 | 9,940 |
| 最終合格者数 | 8,425 | 2,021 |
| 申込倍率 | 3.1 | 6.2 |
| 受験倍率 | 2.3 | 4.9 |
| 女性合格者比率 | 46.9% | 35.7% |
模擬試験の構成
国家一般職（大卒程度）の基礎能力試験（30題）の分野構成に寄せています。文章理解10問（現代文6・英文4）、判断推理7問、数的推理5問、資料解釈2問、時事・情報6問。時事は本シミュレータの題材と接続しています。
出典
- 人事院「2026年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び専門職試験の合格者発表」
- 人事院「2026年度国家公務員採用総合職試験（春）の合格者発表」
- 人事院「2026年度一般職（大卒程度）受験案内」「総合職（院卒者・大卒程度）受験案内」
- 人事院「2027年の国家公務員採用試験（春）の日程について」
- 人事院『公務員白書』第2節 国家公務員における人材確保の状況
- 令和8年人事院勧告（月例給＋3.51%、期末勤勉手当4.70月、転居手当の新設）
- GOV.UK "Civil Service Fast Stream Recruitment Data 2024" ／ Partnership for Public Service ／ 新華社「2026年国考」報道 ほか